数字がある。
人口の推移 12,748万人(2010)ー>8,993万人(2055)
生産年齢人口 8,139万人(2010)ー>4,595万人(2055)
日本企業の海外の現地法人数 12,476社(2004)ー>17,658社(2008)
現地法人売上高 134,916,555万円(2001)ー>201,679,131万円(2008)
年金生活者にとって、生産年齢人口がここまで減少することは
脅威である。もっともそれまで生きれるはずがないので、
心配は無用だ。とはいえ、年金制度見直しが避けられない
と思う数値ではある。
海外での企業活動が、今後ますます活発になるというのに、
日本人の若者たちは海外勤務を嫌うそうだ。いったいどうのような
手段で日本で生活していくつもりなのか知りたい。
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