曾野綾子氏

亀井金融・郵政担当相が「談合はしてもいい」など得るせないこと言った。強引に西川社長を退任させて元官僚を社長に据えるなど不愉快極まりない。曾野綾子氏を社外重訳に据えた経緯を氏自信が次のように述べている。

「この原稿は11月2日(月)午前9時に書いている。
私が株式会社日本郵政の社外取締役として働けという内々の意向を亀井静香金融・郵政担当相から受けたのは10月9日。あまり唐突なことなので、当然のことだが、私は即答できなかった。3日後にはエジプトに行くことになっていたから、とにかく帰国後にと申し上げて、私は金融庁を辞した。
帰国は24日の土曜日。翌日曜日の午前10頃大臣からお電話があり、午後斎藤次郎社長と私の家に来られた。それが「正式な内諾」の手順であつた。
私がお二人に確かめたことは「もし私に守秘義務があるなら、私はお引受けできません」ということだった。もちろん私は他人の個人的な事情について書こうとしているのではない。営利会社なら技術的な秘密があって当然で、それも会社の利益を守るために口外できないことである。しかし公的に発表してもいいことまで、圧力がかかるようなら、私は役目が果たせないという意味である。
お二人はともにそのようなものはない、と言明し、ことに斎藤氏は「ここまで来たらないでしょうね」と笑って言われた。
臨時株主総会と取締役会は10月28日に開かれた。「株主様」の代表はたつたお二人だけ。亀井大臣ともうおひとり。なにしろ株主はまだ国だけなのだから、こんな奇妙な株主総会もなかった。それ以来約1週間。私の中で日本郵政と言うところは、緩んだ組織だという印象ができかけている。私はまだ辞令をもらっていない。手続き上認められれば、それでいいじゃありませんか、と私は思うのだが、法的には書類がなければ、私は取締役としてあの建物に入る権利もない。
そんなことはしかしどうでもいいことだ。私が気になるのは、私のような素人に対しては、とにかく急遽、誰か若い人が、事業の初歩的な説明をしてくれるべきなのに、それを誰もしないことだ。14年前、日本財団の無給の会長に就任した時は、連日あらゆる部門と関連財団の業務内容の説明が行われて、私は疲れ果てた。
私には、未だに外部の人に手渡されるパンフレット一つ日本郵政から渡されていない。
従業員は25万人と言えばいいのか。
人件費・広告費は全予算の何%か、何一つ資料がない。たぶんインターネットで見ろと言うことなのだろう。しかし業務内容の説明なしに、社外取締役に何を考えさせようと言うのか・・・・・(以下略)」

以下は、同じ会社の退職者の感想だ。

私はこれを読んで亀井静香氏の強引なやり方の意図がよく分かる。
西川氏を強引にクビにしたやり方は、経済界ばかりではなく言論界からも痛烈な批判を浴びた。
その言論界からの批判をかわすために、評判のいい曽野綾子氏をプロテクターに仕立てたのである。
だから曽野綾子氏は単なるプロテクター的飾りものの任務さえ務めてもらえばそれでいいのである。
それにしても、不思議なのは、郵政事業をめぐる西川VS亀井の確執は連日新聞で報道されていたのに、曽野綾子氏ともあろう人が、知らなかったのだろうか。
それを確かめもせず、ホイホイと誘いにのったのは、お人よし過ぎたのではなかったか。
今はただ独裁者亀井静香に嫌悪感を抱くばかりであるが。